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2019年03月04日
大家さん応援ブログ

2020年度から連帯保証人さんの保証極度額の明示が必要となる

賃料の保証について、最近は保証会社を利用するケースが増えています。また、保証会社利用を必須条件にしているお部屋も多くなりました。しかし、連帯保証人さんを立てている場合もまだまだあり、2020年4月から法改正により保証極度額を記載する必要があります

2020年4月民法改正による施行が始まる

2020年4月1日の新しい民法の施行日より『賃貸住宅標準契約書』には連帯保証人の保証極度額を記載することになります。

現在も、月額賃料や敷金などの金額を記載していますが、その金額のどこまでの金額を連帯保証人が代わりに保証していくのかはわかりません。

したがって、賃借人が支払うべき額一切を保証しなくてはならないということですが、それでは連帯保証人を引き受ける人の負担が大きすぎるということです。

そこで、保証の極度額、ここまでは保証して肩代わりしてあげるけれど、それ以上は保証に応じる必要が無い、ということになります。

貸す側から考えると多ければ多いほど安心であるわけですが、悪質な賃借人の場合は、自分が払わなくても連帯保証人が出してくれると、状況によってはいつまでも退去することなく住み続ける事態もあり得ます。

施行後の記載は、

第●条(連帯保証)
 丙(連帯保証人)は、甲(賃貸人)に対し、乙(賃借人)が本契約上負担する一切の債務を極度額●●●万円の範囲内で連帯して保証する。

上記のように、あらかじめ決めた債務の極度額の記載をします。

極度額は多ければ多いというものではない

貸している側であるオーナーからすれば、保証される額は多ければ多いほど安心であり良いのですが、連帯保証人の立場に立てば、それではたまりません。

連帯保証人が肩代わりして賃料を支払っている限り、滞納していても明渡しを求められません。

滞納発生から明渡しまでの期間を考えると半年から1年半くらいの時間がかかります。

その間の賃料を連帯保証人さんに保証してもらうためには、およそ1年分くらいの額があればオーナーも安心ではないかと思われます。

ただし、約1年分程度の賃料額に加えて原状回復費用の見込み額も加算した額が、預り敷金と連帯保証人の保証極度額との合算額と考えると良いのではないでしょうか。

さらに、違約金は算入されていないことから、実損額の計算には違約金の額も加算されるべきかもしれません。


しかし他方で、あまりに書面に記載され明示される極度額が高額になると、連帯保証人の候補が、連帯保証に応じない(あるいは応じられない)ということもありえます。

この点を考えて、極度額の設定をしなくてはなりません。
極度額の設定がない場合は、さほど意識しなかった連帯保証人も、賃料の10倍以上の額を目にすると、自身のリスクを考えることとなります。

保証会社に入っている場合でも同様に限度はある

では、保証会社に入っていればこのような問題はないといえるでしょうか。

保証会社が保証する場合も一定の期間があり、それを超えてまで保証することはなく、また滞納についても期日が守られなければ免責期間が発生し、保証会社へ書面で提出されていなければなりません。

きちんと保証契約通りに対応していれば、保証会社が前面に立ってやってくれるはずですが、事前の手続きが大切ということです。

トラブルのわずらわしさから考えると、費用は本人負担で保証会社契約を必須という賃貸契約が増えてくることは、必然的なことかもしれません。

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