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2018年08月26日
ブログ

「離婚」住宅ローンが残った状態での家に一方が住み続けるには

離婚をするときには、婚姻期間中に築き上げた財産を夫婦で平等に分ける必要があります。これが「財産分与」です。この時に所有している家「マイホーム」も「財産分与」の対象となります

「離婚」で不動産を分ける際のポイント

家を「財産分与」する選択肢としては、売却するか、またはしないかの二択になります。

売却する場合

売却して得た売買代金を分与することになります。ただし、多くに場合住宅ローンが残っているケースが多いと思われ、そのローンを残したままでの売却となります。

仮に、住宅ローンの残債よりも売却価格が低い場合は注意が必要です。
家を売却するには住宅ローンを一括返済しなくてはなりませんが、売買代金で足りない部分を自分たちで現金で支払わなければなりません。つまり、マイナスとなります。

したがって、離婚の財産分与によって家を売却する場合は、本当にその時に売却することが得策であるかどうかをよく検討した方が良いでしょう。

売却しない場合

場合によっては、売却せずにどちらかの単独所有とする方が良いでしょう。
その際、どちらが家に住み続けるかで対処法が変わってきます。

夫名義で住宅ローンを組んでいる場合

●夫がその家に住み続ける場合

夫が自力で住宅ローンを払うだけなので何の問題もありません。

●妻がその家に住み続ける場合

夫名義の家に妻が住み続ける場合は、住宅ローンの返済義務が夫にあるため、夫と妻との間で「賃貸借契約」を結んで妻に家賃を負担してもらうという場合もあります。

資産として維持できて、最終的に分割するタイミングは売り時を考えたり先延ばしできます。

夫婦共有名義でローンを組んでいる場合

共有名義の売却には相手の承認が絶対条件です。

夫婦共有名義の不動産を売却する場合、相手方の了承がなければ売却することは実質不可能だと思ってください。いずれかが売却に反対していれば、その物件を売却することは出来ません。

たとえ夫名義で8割、妻名義で2割の住宅ローンを組んだ場合であっても、これも立派な共有不動産ということになります。

不動産というのは、たとえ1割でも所有している時点で共有持ち分があり、共有者の承諾がないと売却することは実質不可能です。法律上では自分の持分だけを売却できることになっていますが、持分だけを購入する人なんてまずいません。

これは離婚問題に限らず相続問題でも同じです。相続人が複数いればその全員が了承しなければ売却はできません。

夫婦間の離婚に関わる共有名義問題は、感情論の部分が大きいです。裁判所や弁護士が介入することで解決へと進むことが多いので、こじれた場合は第三者機関の利用による解決となる場合もあります。

大切なポイント

大切なことは、感情的にならずお互いの将来の利益をよく考えて、夫婦ともに納得のいく形で財産分与をすることが重要です。
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