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2019年05月01日
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契約書類は西暦と元号どちらにすべき?

平成時代が終わり令和時代に入りました。公的書類などは表記を令和切り変えているようですが、では、不動産の契約書などの日時表記についてはどうすべきなのかと迷う方も多いのではないでしょうか

新元号の「令和」の和暦(元号)表記は

5月1日の新元号「令和」について、公的書類・免許証関連・税務関連の書類について準備はすでに終えていると思われます。

ビジネスにおいても年月日表記をいかにすべきかと、悩ましいところかもしれません。

既に締結した書類の「平成37年」などの存在しない表記についてまで訂正する必要は無く、これから作成する年表記について、和暦の「令和」にするか「西暦」表記でおこなうのか何か影響があればと判断に迷います。

元号は日本独特で一世一元号制が規定されている

日本書紀より大化元年と表し、それ以前には「○○天皇元年」と記述していたそうです。

近代、「旧皇室典範」で制度化され、在位中は元号を変えない「一世一元号制」が規定されました。

「旧皇室典範」は戦後に廃止となり、1979年に「元号法」ができたが、それはわずか2項で構成されている。

・第1項  元号は政令で定める
・第2項  元号は行為の継承があった場合に限り改める

この2項のみです。

元号法は元号の使用を義務付けてはいない

結論から言うと、不動産の契約書類であっても和暦・西暦いずれでも構わない、また「令和元年」でも「令和1年」のいずれの表記でも構わないということです。

契約は、互いの合意に基づき形成される行為であり、形成されたことの証としての書面であり、当事者が正当に成立したことを示すことができればよい事ということです。

和暦・西暦表記のどちらでもよいけれど

気になる事はといえば、公の書類・税務署の申告書類などは、「平成○年度○○申告」ということで和暦表記が多いことを理解しなければなりません。

弁護士さんによっても、和暦を使いたいとか、どちらでもよいとかさまざまなご意見があります。

そもそも、「西暦」はキリスト教由来であり、西洋文化をわざわざ使用することもないのではないかという意見もあります。

日本の歴史と伝統を大切にすることは国としては重要なことと考えます。

あえて、和暦表示を使っていきたいと考える方もおられることでしょう。

人それぞれかもしれませんが、他の国にはない「一世一元号制」と考えると、この歴史は大切にしていきたいということも理解できます。

公文書でも、対外的には西暦で、国内文書は和暦と使い分けているようです。

不動産業においては、会社によって考えがあると思われますが、当社はお客様の希望によりいずれでも良いこととしたいと思います。

個人的には、和暦を大切にしたいとも考えています。




ちょっと見つけた便利な計算、±18と12と25

西暦換算するときに、私などは換算表をつい利用しますが、平成は12、昭和は25を+-することで西暦から和暦、和暦から西暦へ計算できる数字です。

【新元号「令和」】の場合
(西暦の下二桁)-18=新元号『令和』

例)西暦2019年 ⇒ 19-18=1 ⇒ 新元号『令和』元年
※西暦2099年までしか使えない。


【平成】の場合
平成31年は西暦?   31-12=19・・・西暦2019年(末尾2桁が差の19)
2019年は平成?    19+12=31・・・平成31年
※西暦2000年以降しか使えない。

1999-88=平成11年
※西暦1999年までしか使えない。

 
【昭和】の場合
1975年は昭和?    75-25=50・・・昭和50年

昭和60年は西暦?   60+2585・・・西暦1985年


私も覚えて、機会があれば使ってみようと思います。

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