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水曜日
2019年06月11日
大家さん応援ブログ

日本政策金融公庫の「空き家対策融資制度」が延長されます

空家・空き店舗など入居率の低い賃貸物件の改修をする不動産賃貸業者に対して、改修費用を融資することで空家対策を推進する日本政策金融公庫の融資が平成31年度末(令和2年3月31日)まで延長されます

空家・空き店舗などの再生の課題として考えられること

・地方などで土地の担保価値がが低い場合などで、十分なリフォームを行うだけの借り入れができない場合

・また商店街などでは、老朽化した空き店舗などの改修や新規出店者なおの誘致が課題となり、行政の支援が求められる場合

などが考えられますが、そのような時の相談に日本政策金融公庫の融資が使えるかもしれません。

融資制度の概要

日本政策金融公庫の「空き家対策融資制度」(企業活力強化資金)は、空き家・空き店舗等や入居率の低い賃貸物件の改修を行う不動産賃貸業者に対して、改修費用等を融資することで空き家対策を推進しています。

日本政策金融公庫の特別貸付制度である「空き家対策融資制度」(企業活力強化資金)を不動産賃貸業を営む方もご利用いただけるようになり、平成32年度末(令和2年3月31日まで)延長されます。

つまり、大家さんや賃貸物件を持つのオーナーも利用できます。

入居者の確保を目的として、空き家・空き店舗等や入居率の低い賃貸物件(※)の改修を行う、不動産賃貸業を営む者(※2)

◆条件は:

(1)耐用年数の1/2を経過していること
(2)空家等対策計画を策定した市町村の区域内にあること
   (※空家等対策計画において対策として除去のみを定めている市町村以外)
(3)一定の空室が生じていること
   (※入居戸数(月末時点)/対象物件の総戸数=入居率が75%以下の月が、最近6ヶ月のうち3ヶ月以上であるもの

◆賃貸に供する空家などに係る改修費用などの設備資金として利用

◆貸付利息:日本政策金融公庫が設定する基準金利

※事業に関するお問い合わせなど詳細は、株式会社日本政策金融公庫の各支店でお問い合わせできます。

融資を利用してリフォームで空室対策

自分の賃貸物件の条件を今一度確認して、もし融資を利用して入居者確保につながるなら利用してみるのはいかがでしょう。

より良く貸せる状況にして、空家にしないようにできるのであれば資産価値も維持できます。

ご相談してみてはいかがでしょう。

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