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2018年09月18日
ブログ

「敷金診断士」って何するの?

賃貸に関するトラブルでは賃貸住宅紛争防止条例に関するものが一番多く、敷金精算の金銭トラブルがその多くを閉めています。2018年度の法定研修での東京都都市整備局の相談窓口統計でも約40%を占めています。そのようなトラブルに第三者の立場で査定をして、精算の仲介をするのが敷金診断士の仕事です

資格の説明

あまり馴染みのない敷金診断士とは、不動産賃貸における敷金・補償金をめぐるトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。

日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者が、敷金診断士として認定されます。

第三者としての立場から賃貸物件の適正な原状回復費の査定を行い敷金・保証金トラブルの円滑な解決に努めます。(日本住宅性能検査協会のサイトより)

※敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、日本住宅性能検査協会は、こうした敷金診断士の活動を支援し、適切な業務活動実施のための監督を行っています。

不動産賃貸市場において一番トラブルが多い、敷金・補償金精算についての問題解決に一役をになう仕事と言えます。

ADR調停人としても

この敷金診断士が法律知識などの「調停人研修」を受けることで、法務大臣認証の裁判外紛争解決を図る一般社団法人 日本不動産仲裁機構の調停人として認証されることなりました。

日本不動産仲裁機構は法務大臣認証のADR機関であり、住宅産業に起因する紛争の公平かつ簡易・低廉な解決を目的として設立され、相談・仲裁・調停によって解決を図る機関です。

ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、「裁判外紛争解決制度」と訳されますが、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法をいいます。

通常、「裁判」は、ある当事者間の紛争について裁判所が最終的な判断を示すことによって、その争点に最終的な解決を与えます。
これに対して「ADR」は当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指すものです。

裁判に至ると長くかかるため、最近は利用される方も増えているようです。

敷金診断士の主な業務

客観的な第三者の見地から、賃貸物件の適正な原状回復費用の査定を行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。

※敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の協同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。

資格要件 など

資格取得要件:どなたでも受験資格があります。
年間受験回数:2回
試験形式試験時間:2時間
出題形式:4肢択一形式(50問)

出題範囲

<法令系科目>
・民法
・借地借家法
・消費者契約法
・区分所有法
・宅建業法
・品確法
・民事訴訟法
・標準賃貸契約書
・その他建物賃貸に関わる法令及び判例
<建築系科目>
・建築物の構造及び概要
・建築物に使用されている主な材料の概要
・建築物の部位の名称等
・建築設備の概要
・建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令
・建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項

公式サイト

敷金診断士(外部リンク)

お問合わせ先NPO法人日本住宅性能検査協会
TEL:03-5847-8235
(平日9:00~18:00土・日・祝 お休み)

これからの賃貸不動産業を補完する資格と言えます

現在のところ、私も含めて全国で600名余りが登録されています。一人も登録されていない県もあります。
難易度はそんなに高くないものの、建築・リフォーム関連知識が若干必要ということで、業界の方には有利ではないでしょうか。

いかがでしょう、ご理解いただけたでしょうか。

私はリフォーム業界に長くいたことや、身内に専門家もいて、新築をはじめさまざまな家を見ることが好きな理由から少し有利だったかもしれません。

自分にとって好きな仕事にかかわれることに感謝です。

大家さんや入居者さんで客観的な判断が必要な時は、是非、ハビターレ株式会社・石塚まで、ご連絡お待ちしています。
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