「所有者不明の土地特措法」成立

2018年6月6日成立「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」参議院本会議において賛成多数で可決、成立した

不動産登記簿などの公簿情報などにより調査をしてもなお所有者が見つからない、または見つかっても連絡が取れない土地が全国的に増加しています。

人が住んで生活を営むことが不便であったり、その土地を有効利用するにも過大なコストがかかるとなると、相続人も放棄していくのでしょうか。

超高齢者が増えると同時に人口も減ると、当然に過疎になって、その土地に仕事もなければ暮らすことができにくくなります。

先祖の土地であっても、相続人が多額の費用をかけてまで引き継ぐことが困難なところもある事でしょう。

このことは空家問題でもありますが、行政などが土地の所有者を多額の費用と時間をかけて探さなくてはならないという問題となります。

今回の「所有者不明の土地特措法」の土地とは、そのような利用しにくく、また所有者も放棄したような土地と理解して良いのではないでしょうか。

このような土地の所有者を判定するために行政も大きな費用をかけなくてはならないときに、公共事業の推進などの場面では用地確保の妨げになり事業全体が遅れることから、この特措法の成立で対策を講じるものとなります。

現に利用されていない所有者不明土地について、

公共事業に置ける収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）
地域福利増進事業の創設（利用権の設定）
によって、活用を円滑化します。

必要な公的情報について行政機関が利用できる制度となります。

登記官によって、長期相続登記など未了土地であることなどを登記簿に記録することができる制度を新設することで、所有者を探すことが合理化されます。

この「所有者不明の土地特措法」によって、とりあえず公共事業などに速やかに利利用できるようにすることになりますが、今後の課題としてはさまざま考えられます。

たとえば、あとから所有者が現れた場合にはその権利について話し合われるのかもしれません。

施行後、その施行状況について検討を加えるとなっていますので、今後のデータの積み重ねが必要だということかでしょう。

交布日から起算して6か月（一部1年）を超えない範囲において政令で定める日。

政府は、同法施行後3年を経過したときに、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずるとしています。

今回の特措法は滑り出してから、施行状況に付いて必要があれば検討を加えていくということです。

年に1-2度は帰って見守っていた先祖や親の代の家も、親が無くなり管理することができなくなると荒れていきます。

都会暮らしの世代は自分たちも年老いて帰ることも遠のき、結局は放置したり放棄することになるのでしょう。

そうなる前に、本来は家も土地も家族で始末を考えておくことが良いのですが、気が付いたときには既に遅く、突然に亡くなってしまうこともあります。

放置され荒れゆくよりは、狭い日本だから、生かされるか自然に戻されるかなどの有効活用されることの方が望ましいかもしれません。

その前に所有者は、元気なうちに家土地の始末を考えておきましょう。