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2018年06月07日
大家さん応援ブログ

賃貸住宅の孤独死は年齢とは関係なくおきる可能性あり

来年2019年には世帯数がピークとなって今後減っていきます。いよいよ空き家問題に現実に取り組む時期が来ています。そんな中で、高齢になった入居者の孤独死や、若者であっても単身で住んでいる場合には考えられる孤独死について、賃貸の大家さんとしては対策を考えていく必要があります

孤独死は老人だけとは限らない

孤独死の定義は難しい。

孤独死物件と自殺や事件などの死の事故物件とを混同して伝えるメディアが多く、むしろその報道が過剰ではないかとさえ思うことがあります。

事件性がなく病死や自然死であれば普通の死で事故死ではありません。

ただ発見が遅れた場合に心理的に取りざたされることになります。

賃貸物件にとってはマイナス要因となります。

亡くなってすぐや翌日などに発見されていれば孤独死にはならず、3日以上、1週間、1ヵ月も、時には白骨化するまで気が付かなければそれは問題とされます。

また、年老いた老人だけではなく、若者であっても孤独死で発見されることもあります。

今後老人がさらに増える時代になっていく過程にあり、孤独死を恐れて老人の入居を拒むという選択肢は空室率が増えることを受け入れるしかないという状況になります。

人は誰でもいつか死ぬ

孤独死は老人だけではありませんが、圧倒的にひとり暮らしの老人の増加とともに孤独死も増えていることは事実として受け止めなければなりません。

人は必ず亡くなります。

私は超人だから200歳まで生きると断言できる人はいるでしょうか。

人にはいつか必ず死は訪れるのです。

どこでどのように生涯を終えたいかと聞くと、多くの人がが自分の家で死にたいと答えるそうです。

しかし最近は、ほぼ救急車で運ばれて病院で亡くなることが増えました。

孤独死は事故物件ではないが変死扱い

このことを明確にしておかなければ、ほとんどの家でなくなった方の家は全部が事故物件となります。

心理的な面と事実とを明確にしなければなりませんが「大島●る」サイトにはそのような区別がなく自殺も孤独死も出ています。

そのように一般に出てしまうと、問題はなくても心理的に考えが及んでしまうのが自然でしょう。

この区別が大切と考えます。

自分が死んだ後に、場所によっては同じように書き込まれるのかと考えるとあまりいい気分ではありません。

孤独死があった部屋のその後

孤独死でもすぐに見つかり対応ができれば問題はないと考えますし、むしろそれは孤独死には当たらないように思います。

また圧倒的に男性の方が多いことから、男性より女性の方が社交的で外とのコミュニケーションをとれることを物語っています。

しかし、先ほども書いたように数日や何か月も経って発見されると、部屋の中は匂いや様々な要因で人の心理状況には大きく影響を及ぼします。

その事実を事故ではなくとも、重要事項説明には告知事項として入れなくてはなりません。

また、当然に賃料にも影響します。

アメリカのテレビドラマに出てくる「クリーナー」と呼ばれるような仕事の人が、丁寧に片付けて、何事もなかったように内装もすべて綺麗にしたとしても、告知されるとやはり気にしないではいられません。

日本であれば、清めて、お祓いをしてもらって、気持ちも新たにと言いたいところですが、全く同じ条件で新規に貸し出すことは考えにくいです。

ちなみに、お身内のいない方の孤独死で、発見が遅れ、お部屋に大きなリフォームが必要となった場合は、費用は大家さんの負担となります。

しかも心理要因を考慮して、数年は減額をしなければならないでしょう。

声掛け、見守りサービスの利用

対策の究極としては、コミュニケーションの問題ではないかと考えます。

普段から入居者の状況をよく知り、コミュニケーションがあれば、普段と違う様子には早く気づくことができます。

お隣の人や、賃貸であれば大家さん、管理会社がこまめに物件を訪れて、異常を察知することが良いのですが、付き合いがなく隣りはどのような人が住んでいるかも知らないことが多い時代です。

積極的対策としてさまざま考えられますが、

高齢や病弱の人の場合、定期的な訪問が欲しい(ヘルパーさんや役所の福祉)
心配が予想される場合、セキュリティなどの緊急用ポケベルなどもってもらう(個別契約)
建物にセキュリティを入れて、連絡が無く、また水が1日以上使用されない場合に緊急でセキュリティ会社が訪問するシステムを取り入れる(個別契約)
建物の共用スペースを活用して入居者のコミュニケーションの場として定期的に顔を見れる状況を作る
大家さんが近かったり隣接している場合、たまにお菓子や野菜など差し入れに行って顔を見る
セキュリティシステムを導入する場合は、入居者にどのような場合に対応するかの十分な説明が必要です。

長期留守、または不在になる場合のルール決めが必須です。

たとえば、直接管理会社へ事前に留守の連絡を入れるとか、大家さんに伝えておく必要があります。

早めに気づくと対応できる

高齢者を見るとその国が分かるといわれます。

ご家族がいるなら、節目節目に顔を見に行ってあげることも大切ですし、80-90過ぎても現役で働いている場合は社会参加しているので本人の様子は客観的にわかります。

しかし、年配者で仕事をしていない場合、ほぼ家にいることになりますが、そんな方が日中も電気がつきっぱなしであったり、洗濯物がずっと同じに干しっぱなしであれば要注意です。

気が付いたご近所であれば、「大丈夫ですか」とお声をかけてあげてほしいです。

体調が悪いなら病院へ、それでも返事がないなら管理会社か大家さんへ、そこで始めて異常に気づいて2-3日経っています。

その前に高齢でヘルパーさんの訪問を受けているなら、ヘルパーさんが先に気づくかもしれません。

何もなければそれでよしで、その時の状況でほんとに身内がいない状況であれば役所の方に巡回をお願いもできるでしょう。

発見から社会福祉施設や病院に繋ぐことはできます。

ここで始めて孤独死のリスクから解除されるのです。

不動産業者としては他人事ではなく、事の後にはさまざまな対応をしなくてはなりませんから、できるだけ大事にならないうちに発見や対策をした方が良いということです。

賃料は振込や自動引き落としが一般的ですが、お元気な様子を見るためという理由から、毎月持参をお願いすることも良いかもしれません。

滞納した場合に気づくことができ、どうなさったのかと訪問してみることもできます。

手間かも知れませんができる事はした方が良いということです。

まとめ

誰しも自分が当事者になる事は考えないものです。

しかし、2015年の東京都23区内のデータでも、孤独死は3,000人を超えたといわれます。

一人一人が「自分も孤独死の当事者になる可能性があるかもしれない」と自覚をもって暮らすことで避けることはできます。

そして自分が無くなった後にもめたりすることなく、またスムーズに整理してもらうためにも、遺言書は書き留めておいた方が良いでしょう。

ご家族と非常時のルールを決めておくことも必要です。

また、最近の賃貸住宅の保険にも孤独死対応の商品も出てきています。

ハビターレ は積極的にこれからの高齢者賃貸や、孤独死問題に取り組んでいきたいと考えます。
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