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2018年06月03日
大家さん応援ブログ

既存住宅売買の時に有利になる「建物状況調査」

売却する既存建物(中古住宅)を事前に調査し、現状の品質を把握することで売却後のトラブルを未然に防ぎます。業者は「建物状況調査」の説明と希望に応じたあっせんを行なうことが義務付けられることになりました(2018年4月から実施)このことから、既存住宅建物状況調査はおこなった方が有利といえるでしょう

トラブル防止に建物状況調査

この調査は第三者による信頼ある調査で、行うのは建築士資格を持ち一定の講習を修了した建築士が検査を行います。

国土交通省の基準にのっとり、目視・計測による非破壊検査で詳細に確認し、検査結果は「検査結果報告書」と「建物状況調査の結果の概要」(重要事項説明用)にて報告されます。

売却時には検査済み物件として差別化

既存建物を検査・保証して取引するということは、売主様・買主様双方の安心につながります。

他の競合物件との差別化がはかれます。

売主・買主のいずれが行っても良い

検査を行うのは、売主様・買主様のいずれが行ってもよいこになっています。

国の基準に則って、第三者が行いますのでいずれがされても変わりはありません。

むしろ、国のお墨付きをいただくのと同じなので売主様にも買主様にも安心な状況でお取引ができます。

売主様が行うメリット

  • お引き渡し後のトラブル発生リスクを軽減できます(瑕疵担保責任の回避

 

  • 「検査済物件」や「保証付物件」として、他の競合物件との差別化につながる

買主様が行うメリット

  • 検査で建物の状況をは把握して購入できるので安心

 

  • 劣化部分を知ることができるのでその後のリフォーム費用が出しやすい

 

  • 保証付き物件なら万が一の時もさらに安心(通常の検査結果で適合または不適合範囲の補修工事を完了して再検査適合)

 

  • 既存住宅かし保証を利用して「保険付保証明書」を活用することで、築年数の古い物件でも ※税制特例 の利用が可能になる(建物引き渡し日までに「保険付保証明書」が発行されることが条件)

※税制特例の一例(2018年度):住宅ローン減税・特定の居住用財産の買替、交換の長期譲渡所得の課税特例(所得税・個人住民税)・贈与税非課税措置(贈与税)・所有権移転登記の特例(登録免許税)
<内容や要件により異なる場合があり税務署など所轄官庁に確認を要します>

住宅ストックの活用で減税

国土交通省は、住宅ストックの性能を高め活用を促す方向で、既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿化を進めて、そのための施策としての減税措置をさまざま行っています。

たとえば、条件を満たした既存住宅については固定資産税の一定割合の減額(1/2~2/3減額措置)を平成30年3月31日日まで実施していましたが、この度、この特例措置を平成32年3月31日までさらに2年間の延長を決定しました。

※平成30年国土交通省税制改正事項(住宅局抜粋)

固定資産税が1/2になるだけでも年間にすると大きな節約になります。
ハビターレでは、既存建物状況調査(住宅インスペクション)の調査技術者検索・調査会社のあっせんをしています。

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