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2018年11月15日
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年末調整の時期ですが今年の配偶者控除について復習しておきましょう

今年の年末調整は、平成30年の改正により配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。ポイントを確認しました

配偶者控除38万円の控除が受けられる年収103万円以下

たとえば、これまではパートタイムや契約で働く配偶者の年収が103万円以下の場合、配偶者控除で夫の年末調整で38万円の控除が受けられます。

この点は同じで、配偶者が提出する書類は「扶養控除申告書」に自分の情報のみ書いて提出するだけです。

しかし、夫は配偶者控除を受けるために「配偶者控除等申告書」の提出が必須となります。

そのほか、夫は保険料控除申告書(生命保険料控除など)や住宅借入金など控除申告書(住宅ローン控除)が必要に応じて提出する必要があります。

さらに、これまでは夫の年収制限はありませんでしたが、今回から配偶者控除には夫の年収制限が出てきました。

年収103万円の配偶者控除の夫の年収制限

・合計所得900万円(年収1,120万円)の配偶者控除:38万円

・合計所得950万円(年収1,170万円)の配偶者控除:26万円

・合計所得1,000万円(年収1,220万円)の配偶者控除:13万円

合計所得1,000万円(年収1,220万円)超:配偶者控除は控除対象外

夫と妻が入れ替わる場合は置き換えて考えてください。

配偶者特別控除の拡大

平成30年から配偶者特別控除の拡大で、配偶者の年収が103万(年収141万円)から150万円(年収201万6千円)へ年収要件が緩和されました。

ただし、夫の年収制限があり、配偶者特別控除38万円が受けられるのは夫の合計所得が900万円以下(年収1120万円以下)です。

夫は配偶者控除と同様に「配偶者控除等申告書」の提出が必須となります。

年収103万円~150万円の配偶者特別控除の夫の年収制限

・合計所得900万円(年収1,120万円)の配偶者特別控除:38万円

・合計所得950万円(年収1,170万円)の配偶者特別控除:26万円

・合計所得1,000万円(年収1,220万円)の配偶者特別控除:13万円


さらに、配偶者の年収が150万円超201万6千円の配偶者特別控除は以下の通りで、さらに段階的に少なくなります。

●年収150万円~201万6千円の配偶者特別控除の夫の年収制限

・合計所得900万円(年収1,120万円)の配偶者特別控除:3~36万円

・合計所得950万円(年収1,170万円)の配偶者特別控除:2~24万円

・合計所得1,000万円(年収1,220万円)の配偶者特別控除:1~12万円

●結論としての理解は、

・配偶者特別控除が夫の年収制限のもと150万円に拡大され、さらに201万6千円まで段階的に拡大

・夫の年収制限によって控除額が異なる

いずれの場合も、夫と妻が入れ替わる場合は置き換えて考えてください。


●注意点

ところが、問題は今回の変更は税制であり、社会保険の制度は変わっていないことです。

配偶者が国民健康保険に入っている場合は良いのですが、「130万円の壁」といわれる、年収130万円を超えると扶養に入ることができず、自分で健康保険と厚生年金保険を納める義務が生じます。

「106万円の壁」もあり、一定の条件を満たすと自分で健康保険と厚生年金保険料を納める義務が発生します。

働きかたについては、この点をよく考えなくては結果的に減収となる事もあります。

働く目的は収入だけではないが・・・

働く以上は稼ぎたい、と思うのは当然です。

全体としては、低所得に有利、高所得には段階的にという制度のようです。

かといって、社会保険料を支出するととマイナスになるというのも納得がいきにくく、目先だけを考えて働くことを制限する人が出てくるのはやむを得ないかもしれません。

少子高齢化の時代で子育て支援も昔に比べると充実しつつあり、自分の人生計画のもと、長期目線で考えて職業を選んでスキルアップしていく事も大切です。

女性や高齢者も、今後は働く目的を明確にして、仕事と家庭のバランスをとりながら、いきいきと働くことは健康にも良いことかもしれません。

自分が学んでいる間は授業料とも思えますが、その経験を積んだ先には一社会人として認められる状況がなければ、生きがい、やりがいにつながらないのではないでしょうか。


その他、控除に関しては個別状況によって異なります。

早めに税務署または税理士さんに相談しましょう。

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